はじめに
社労士試験では、近年「助成金」に関する出題が増加傾向にあります。中でも、実際に出題されたことのある以下の助成金については、支給要件をしっかり押さえておくことが重要です。
- 雇用調整助成金
- キャリアアップ助成金
- 人材開発支援助成金
- 両立支援等助成金
- トライアル雇用助成金
- 65歳超雇用推進助成金
各助成金の支給要件まとめ(前編)
■ 雇用調整助成金
- 目的:景気の変動などで事業活動が縮小した場合の雇用維持
- 対象:休業・教育訓練・出向などを実施した事業主
- 助成額:休業を実施した場合の休業手当又は教育訓練を実施した場合の賃金に相当する額に、助成率(中小企業:2/3、大企業:1/2)
- 要件:売上や生産量の一定割合の減少 等
■ キャリアアップ助成金
- 対象者:有期契約・パート・派遣など非正規労働者
- 主なコース:
- 正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 賞与・退職金制度導入コース
- 社会保険適用時処遇改善コース
- 支給額:最大80万円(コースごとに要件あり)
■ 人材開発支援助成金
- 目的:人材育成や能力開発の取り組みに対する支援
- 主なコース:
- 特定訓練コース(Off-JTなど)
- 一般訓練コース(幅広い訓練対象)
- 支給内容:訓練経費の助成、賃金助成
以上、今回は主要な助成金のうち3つについて支給要件を整理しました。
後編では、残りの3つの助成金(両立支援等助成金、トライアル雇用助成金、65歳超雇用推進助成金)についてご紹介します。
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