みなさんこんにちは！
「社労士事務所開業への道」ブログ管理人のみやびです。
今回は労働者災害補償保険法（労災保険法）の目的条文です。こちらも選択式で狙われやすい重要ポイント。条文をそのまま覚えているかどうかが合否を左右することがあります。
労災保険法 第1条（目的） 穴埋め問題
労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない2以上の事業に使用される労働者（以下「（ A ）」という。）の2以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して（ B ）かつ（ C ）な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の（ D ）の促進、当該労働者及びその遺族の（ E ）、労働者の（ F ）等を図り、もって労働者の（ G ）に寄与することを目的とする。
答え
- A：複数事業労働者
- B：迅速
- C：公正
- D：社会復帰
- E：援護
- F：安全及び衛生の確保
- G：福祉の増進
注目語句（選択式で抜かれやすい語句）
- 複数事業労働者
- 迅速かつ公正な保護
- 社会復帰の促進
- 労働者及びその遺族の援護
- 安全及び衛生の確保
- 福祉の増進
＜択一式対策 一問一答（過去問より）＞
① H29-4D
労災保険法は、国の直営事業で働く労働者には適用されない。
答え
〇 国の直営事業については、労災保険法は適用されない。
なお、国家公務員災害補償法が適用される。
② H29-4C
労災保険法は、非現業の一般職の国家公務員に適用される。
答え
× 「適用される」ではなく「適用されない」。
官公署の事業（労働基準法別表第1に掲げる事業を除く。）については、労災保険法は適用されない。
したがって、非現業の一般職の国家公務員には労災保険法は適用されず、国家公務員災害補償法が適用される。
③ H29-4B
労災保険法は、行政執行法人の職員に適用される。
答え
× 「適用される」ではなく「適用されない」。
行政執行法人の職員は、国家公務員災害補償法が適用され、労災保険法は適用されない。
まとめ（労災保険法の適用）
■ 行政執行法人の職員・・・適用除外（国家公務員災害補償法）
■ 行政執行法人以外の独立行政法人の職員・・・適用（労災保険）
④ H28-1E
都道府県労働委員会の委員には、労災保険法が適用されない。
答え
〇 都道府県労働委員会の委員は、非現業の地方公務員であり、労災保険は適用されない。
⑤ H29-4A
労災保険法は、市の経営する水道事業の非常勤職員には適用されない。
答え
× 「適用されない」ではなく「適用される」。
市の経営する水道事業（地方公共団体の現業部門）の非常勤地方公務員には、労災保険法が適用される。
⑥ H29-4E
労災保険法は、常勤の地方公務員には適用される。
答え
× 「適用される」ではなく「適用されない」。
現業・非現業ともに常勤の地方公務員には労災保険法は適用されず、地方公務員災害補償法が適用される。
なお、現業で非常勤の地方公務員については労災保険法が適用される。
まとめ（地方公務員に対する災害補償制度）
■ 非現業［常勤］・・・・地方公務員災害補償法
■ 非現業［非常勤］・・・地方公務員災害補償法（条例に基づく）
■ 現業［常勤］・・・・・地方公務員災害補償法
■ 現業［非常勤］・・・・労災保険法
条文を暗記するのは大変ですが、穴埋め形式と過去問一問一答を組み合わせて学習することで、自然に記憶に定着していきます。
次回は雇用保険法の目的条文を中心に見ていきます。
