各助成金の支給要件まとめ（後編）
■ 両立支援等助成金
- 目的：育児や介護と仕事の両立支援
- 主なコース：
- 育児休業等支援コース
- 介護離職防止支援コース
- 不妊治療両立支援コース
- 支給対象：両立支援制度を導入・活用した中小企業など
- 支給額：最大140万円（コース・取組内容により異なる）
■ トライアル雇用助成金
- 目的：就労経験の少ない求職者の雇用促進
- 対象者：若年者・高齢者・障害者など
- 要件：ハローワーク等の紹介により、一定期間の試行雇用を実施
- 支給額：月額最大4万円×最長3か月（計最大12万円）
■ 65歳超雇用推進助成金
高年齢者の雇用促進を目的として、企業が定年の引上げや継続雇用制度の導入などを実施した場合に支給される制度です。主なコースには「65歳超継続雇用促進コース」と「高年齢者無期雇用転換コース」があります。
🧓 65歳超継続雇用促進コース
- 支給要件：
- 65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、または66歳以上の継続雇用制度を就業規則等に明確に規定
- 制度実施日から1年前の日以降、支給申請日前日までに高年齢者雇用安定法第8条または第9条に違反していない
- 支給申請日前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いる
- 助成額：15万円～160万円（内容・対象人数により異なる）
👥 高年齢者無期雇用転換コース
- 支給要件：
- 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用へ転換
- 無期雇用転換計画書を提出し認定を受けたうえで実施
- 助成額：1人あたり30万円（中小企業以外は23万円）※1年度10人まで
以上、今回は後編として3つの助成金の支給要件についてまとめました。
前編とあわせて、社労士試験対策の理解が深まれば幸いです。
今後も試験に役立つ情報を発信していきますので、ぜひチェックしてください！
